事業の仕組み

理事長あいさつ

平成29年5月31日付けで公益社団法人茨城県農林振興公社理事長に就任しました宮本清一郎でございます。 

皆様方には、日頃から当公社の運営及び各種事業の推進に特段の御理解と御協力を賜り、深く感謝申し上げます。 

さて、本県の基幹産業であります農業は、高齢化の進行、担い手不足、耕作放棄地の増加、農産物の価格低迷といった問題に直面しております。 

このような中、当公社では、農林事業者の方々が本当に求めている、商品・サービスをより低コストで提供することを目指し、農地の集積による経営規模拡大の支援、新規就農者の確保・育成、農業者の経営安定、農林業の基盤整備等のほか、米や麦などの主要農作物種子の安定供給あるいは園芸作物の生産振興等各般の事業を実施しているところでございます。 

特に農林水産省の重要施策に位置付けられております農地中間管理事業につきましては、私ども当公社が平成26年4月に茨城県知事から農地中間管理機構の指定を受け、担い手への農地集積・集約化を積極的に推進しているところであり、今年度は、これまで以上に農地の集積・集約化を加速させる年だと思っております。 

このため、県、市町村・農業委員会やJA等の農業関係団体、農業経営士協会を始めとする生産者団体との連携を更に緊密にしながら一体的に事業に取り組み、農業者の方々の御理解と御賛同を頂きたいと考えております。 

公社の役割は益々その重要性が高まっており、公益社団法人としての使命を十分に認識し、役職員一丸となって事業を推進してまいりますので、引き続き御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

茨城県農林振興公社 理事長 宮本 清一郎

事業概要

農地中間管理事業は、農業をやめる方や、経営規模を縮小したい方の農地を一括して借り、農地中間管理機構がまとめた上で、担い手(地域の意欲ある農業者等)に貸し、地域の農業を将来共に安定的に発展させるために、平成25年12月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が制定され、都道府県ごとに「農地中間管理機構」が設置されました。茨城県では、平成26年4月から「茨城県農林振興公社」が茨城県知事から指定を受け、事業を実施しています。

農地中間管理機構

  • 農地の借り受け
  • 借り手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付
  • 貸し付けるまでの間、農地の管理
  • 簡易な条件整備(場合により)

 

借り受ける農地の基準

  • 農業振興地域内の農地であること。
  • 再生作業が著しく困難な遊休農地ではないこと。
  • 当該農地の地域に十分な借り受け希望者が確認できること。
  • 農用地利用の効率化、高度化の促進につながる農地か。

確認事項

  • 自己所有農地ですか。
    (相続手続きが済んでいない農地については、権利者の同意が必要です。)
  • 土地改良区賦課金の滞納はありませんか。
  • 農地に賃借権の設定をしていませんか。
  • 大型農業機械が進入出来る進入路が確保されていますか。
  • 隣接地との境界が確定されていますか。

※機構の借受期間は、原則として10年以上とします。

※機構が借り受けて、2年間経過しても借受希望者が見つからない場合は、出し手に返還致します。