茨城就農コンシェル
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就農支援情報

新規就農者育成総合対策

青年の就農意欲の喚起と定着を図るため、就農前の研修期間(最長2年間)の生活安定及び就農直後(最長3年間)の経営確立を支援する資金を交付します。

就農準備資金[申請先:県]

研修期間中の研修生に対する資金助成

[対象者]

  • 就農予定時の年齢が49歳以下の研修中の研修生で、要件を全て満たす者

[助成額]

  • 月12.5万円(150万円/年)、最長24か月(2年間)

[主な要件]※採択には審査があります

  1. 研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農すること(親元就農者は就農後5年以内に経営継承、あるいは独立・自営就農すること)
  2. 前年の世帯所得が原則600万円以下の者
  3. 茨城県認定の研修機関で研修をすること

経営開始資金[申請先:市町村]

農業経営を開始する方に対する資金助成

[対象者]

  • 就農時49歳以下の認定新規就農者に対し資金助成

[助成額]

  • 月12.5万円(150万円/年)、最長36か月(3年間:経営開始後、3年度目分まで)

[主な要件]

  1. 新規参入者、もしくは親元就農者(就農5年以内に経営継承した者)のうち、リスクのある取組と市町村に認められる者
  2. 前年の世帯所得が原則600万円以下の者(詳しくは、市町村へお問い合わせください)

※経営発展支援事業に関しては農林水産省のHPを参照

強い農業づくり総合支援交付金[申請先:国]

新規就農者など意欲ある多様な経営体が経営規模の拡大や経営の多角化を図っていくために必要な農業用機械の整備等の経費を支援します。

ニューファーマー育成研修助成事業[申請先:農林振興公社]
[先進農家研修支援]

茨城県農林振興公社では、認定新規就農者又は公社理事長が研修計画を承認した就農希望者(就農準備資金、雇用就農資金の要件に該当しない者)の長期研修(概ね1年以上)を受け入れる農業者等に対して助成しています。
研修生は研修手当の支給を受けながら、農業者として自立するために必要な農業技術や経営感覚を習得することができます。

[助成期間]

原則1年間

[助成額]

月額10万円以内

青年等就農資金貸付制度[申請先:日本政策金融公庫]

就農に必要な資金を無利子で融資する制度です。

[対象者]

認定新規就農者
※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人

[青年等就農計画]

  1. 施設・機械の取得、改良
  2. 果樹などの新植・改植費
    家畜の購入費及び育成費
  3. 農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払い
  4. 経営開始で必要となる資材費など

[融資概要]

  1. 借入利率:無利子
  2. 借入限度額:3,700万円
  3. 償還期間:17年以内
  4. 据置期間:5年以内
  5. 担保等:融資対象の物件以外の担保及び、第三者保証人は不要

[取扱金融機関]

株式会社日本政策金融公庫

青年等就農計画の認定制度

就農希望者(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む)が、将来の農業経営のビジョンを就農計画として作成し、農業経営を開始しようとうる市町村の認定を受けることにより、農業経営者としての自覚を促すとともに、関係機関が共通認識を持って就農支援を実施していくための制度です。
次の方が対象となり、青年等就農計画の認定を受けた方を「認定新規就農者」といいます。

[原則18歳以上45歳未満(青年)]

茨城県内で農業経営を行うことが確実に見込まれ、将来農業経営の担い手として発展の可能性のある方

[45歳以上65歳未満(知識・技能を有する者)]

茨城県内で農業経営を行うことが確実に見込まれ、近代的な農業を営むことができる知識と技術を持っていると認められる方

青年等就農計画の内容

  • 経営の構想と目標(経営規模等)
  • 目標達成に必要な措置(機械・施設等の導入計画など)
  • 知識、技能の習得状況

[青年等就農計画]

就農5年目の所得 250万円
年間総労働時間 2,000時間/人

青年等就農計画認定のメリット

  1. 経営を開始するために必要な施設・機械の購入などの経費を対象とした無利子の「青年等就農資金」の貸付対象者になります。
  2. 「経営開始資金」の受給対象者になります。
    ※ただし、就農時の年齢が原則45歳未満であることなどの要件があります。詳細は就農予定地の市町村にお問い合わせください。

茨城県市町村における新規就農支援制度

農業者等支援施策活用ガイドブック

農業者等支援施策活用ガイドブック
(茨城県農林水産部)