品目別振興対策協議会のご紹介

県域生産出荷組織等において、研修会や検討会等を開催するとともに、活動を運営・支援し、本県園芸組織の体制強化、活動を図る。

 

 

茨城県梨組合連合会

 会長 草間 勝美

①会長あいさつ

茨城県梨組合連合会 会長の草間勝美でございます。

当連合会は、ナシ栽培技術の向上や販売流通対策に取り組むことにより、「茨城県産ナシ」の評価を高め、ナシ経営の向上につなげることを目的に活動している団体です。現在(令和4年6月)、19の組合・609名のナシ生産農家が加入しております。

本県のナシは、栽培面積・収穫量とも全国第2位(令和3年)で、県西、県南地域を中心に栽培されています。主要な品種は、「幸水」「豊水」「新高」「あきづき」ですが、近年では、県オリジナル品種「恵水(けいすい)」の栽培が増加しています。「恵水」は、大玉で糖度が高く贈答用としても期待されています。

連合会の活動としては、高品質栽培に取り組むための栽培講習会や出荷規格を統一するための出荷目揃(めぞろ)い会の開催、さらに、各種PRにも取り組んでいます。

今後とも茨城の美味しいナシを皆様にお届けしたいと存じます。

当連合会の活動に対し、引き続きご理解とご支援をお願いいたします。

茨城県くり生産者連絡協議会

会長 田口 一彦

①会長あいさつ

 茨城県くり生産者連絡協議会 会長の田口一彦でございます。

 当協議会は、本県くりの生産拡大・販売改善等により、くり生産農家の経営安定を図ることを目的に平成9年に設立された団体です。活動としては、栽培講習会や現地研修会等を通じて会員相互の交流と栽培技術の高位平準化を図っています。        

 本県のクリは、栽培面積、収穫量、産出額ともに全国第1位の産地となっております。また、最近はケーキの「モンブラン」がブームとなっており、国産クリは収穫後、すぐに加工できることで風味に優れるペーストが作れるため、加工業者の引き合いが強くなっており、実需者の県産クリへの期待は大きくなっております。

 しかし、日本一のクリ産地である本県においても、担い手の高齢化と減少、樹の高樹齢化が進んでいることから栽培面積と収穫量は年々減少しており、産地の将来が危惧されているところです。

 当協議会としましては、「儲かるくり経営」を目指し、関係機関と連携しながら省力的な収量・品質の向上技術、収穫作業等の機械化等による労働生産性の向上、県産くりのPRと需要拡大に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご支援とご協力をお願いいたします。

②会員構成及び令和5年度会員数

5組織(JA部会:3、専門農協:1、任意組合:1)、508名。

 

茨城県施設園芸研究会

cimg0367会長 中澤 清

①会長あいさつ

 茨城県施設園芸研究会 会長の中澤 清でございます。

 当研究会では、県等関係機関と連携しながら収量・品質の向上のための栽培技術の研鑽や最新技術の情報共有、県内外での研修会や立毛品評会等を開催しています。

 近年、施設園芸分野においては、ICT等を活用した高度環境制御装置の開発と普及が急速に進んでおり、光合成理論に基づいた作物の生育に好適な環境を与えることで、特に、トマトやキュウリにおいては飛躍的に収量が向上する結果が得られております。

 そのため、当研究会においてもITCを活用した環境測定装置を導入し、施設内環境の「見える化」を行い、従来の温度と湿度でだけでなく、光合成に必要な炭酸ガス濃度や光量もデータ化し、環境改善の研究に取り組んでいるところです。

 当研究会は県域の研究会でありますので、国や県、メーカー等の最新の技術や地域を超えた会員の優良経営事例など、得られる情報も多く、仲間づくりの場としても機能しております。

 施設園芸を取り巻く環境は、燃油や生産資材価格の上昇などにより生産コストが増加し、たいへん厳しい状況にありますが、県等関係機関やメーカー、会員で知恵を出し合いながら「儲かる施設園芸経営」の実現に向けて研究会活動を展開していきます。

②令和5年度会員構成

11支部 77名

 

 

茨城県野菜養液栽培研究会

会長 青木 勝廣

 

①会長あいさつ

このたび、茨城県野菜養液栽培研究会会長を務めさせていただくことになりました青木勝廣でございます。

当研究会は平成6年に設立し本年で28年目を迎えた、県内広域の養液栽培農家による任意団体で、会員の栽培品目は葉菜類と果菜類の多種にわたります。

近年、雇用労賃の上昇や労働力不足など農業経営者が継続して抱える諸問題に加え、自然環境の悪化や、大企業の植物工場建設をはじめとする異業種からの農業参入の増加など、生産も販売も競争が激化し、従来の小・中規模農家も様々な経営の工夫が必要とされています。さらに、本年はコロナ禍により雇用や販売に影響を受けている会員もおり、農業者にとって益々厳しい現況となっております。

このような状況下ではありますが、当研究会では、可能な限り会員内外施設等の現地視察・技術研修会等学習の機会を設け栽培技術を研鑽し、より安心・安全で高品質な茨城産野菜をお届けできるよう努力してまいりますので、消費者の皆様には、会員が生産した養液栽培野菜をぜひご賞味いただきたいと思います。

また、賛助会員、特別会員、関係機関の皆様には今後とも本研究会へのご支援ご指導をお願いいたし、ご挨拶とさせていただきます。

②会員構成及び令和4年度会員数

・正会員(21名):野菜養液栽培の生産に従事するもの、または将来においてこれを志向する者及び学習者等。

・賛助会員(9社):本会の主旨に賛同し、支援するもの。(生産資材メーカー等)

・特別会員(6名):野菜養液栽培の研究事業に携わるもの及び施設野菜の生産出荷を指導する団体の担当部署長等。

【正会員が栽培する主な養液野菜】

 サラダ野菜、みつば、バジル、くうしん菜、チンゲンサイ、サンチュ、こねぎ、トマト、パプリカ、イチゴなど

茨城県かんしょ生産者連絡協議会

 会長 友部 和則

①会長あいさつ

 茨城県かんしょ生産者連絡協議会 会長の友部 和則でございます。

 本県のかんしょは、令和3年で作付面積は鹿児島県に次ぐ全国第2位ですが、産出額は全国第1位、生食用の生産量は全国第1位の地位にあり、本県農業において重要な品目となっています。

 また、「べにはるか」に代表される食味に優れた品種の普及や焼き芋需要の開拓により、国内外で需要が堅調に伸びていることから、県をあげて生産拡大や輸出に力を入れているところです。

 このような中、本県かんしょの生産拡大と有利販売のためには、様々な土壌条件に対応した安定栽培技術の確立や消費者・実需者ニーズに応える品種選定が求められています。さらに、近年、全国的に発生している新病害「サツマイモ基腐病」の侵入防止対策を全県的に推進することがたいへん重要となっております。

 本協議会は、こうした産地共通の課題解決に当たり「儲かるかんしょ経営」を実現するため、県関係機関並びに団体等の協力を得ながら、地域の垣根を超えて最新の生産技術や出荷・販売方法等、有益な情報の共有や先進事例を学ぶ研修会を開催しているとともに、茨城かんしょのイメージアップのための消費宣伝活動に取り組んでいます。

②令和5年度会員構成

8部会・組合 386名

茨城県いちご経営研究会

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①会長あいさつ

本県は、いちごの生産量全国7位ですが、京浜地域ではシェア12%を占めており、主産県の一つです。直売所・いちご狩り園は100か所以上あり、県産いちごをお気楽にお求めできますのでぜひご利用ください。

近年は、各県とも県オリジナル品種が育成されるなか、本県オリジナルの「いばらキッス」は市場評価も高いことから、県と一緒になって生産拡大、品質向上に努めております。

また、県全体のいちご振興と生産者相互のレベルアップを目指し「茨城いちごグランプリ」や、県と一体とたったいちごのPR販売などを開催しております。

さらには、県内のいちご直売所・いちご狩り園のパンフレットを作成し、県内の道の駅や直売所等に配布するとともに、県のホームページにも掲載しPRをしております。

茨城県いちご経営研究会のこれら活動に対し、関係機関の皆さまのご支援をお願いし、ごあいさつといたします。

②会員構成(会員数285名)

JAいちご生産部会、生産団体、個人生産

茨城県ぶどう連合会

 会長 倉持 健

①会長あいさつ

 茨城県ぶどう連合会 会長の倉持 健でございます。

 当会は、昭和57年に本県のぶどうの品質向上及び販売改善等を目的に設立された「茨城県ぶどう組合連合会」と「茨城県巨峰連合会」が、平成19年に合併して設立された団体で、県内のぶどう生産者の半数以上が加盟しています。また、後継者や若手の担い手による青年部も組織内に設置しております。

 本県のぶどうは、ほとんどが直売(観光直売)による販売であり、栽培されている品種は、「巨峰」が全体の6~7割程度を占めていますが、近年は消費者ニーズに対応するため「シャインマスカット」を中心に多くの欧州系品種が導入されております。

 当会では、栽培技術の向上や新品種の情報共有のため、栽培講習会や品種検討会等を開催しており、令和4年度には青年部主催で「シャインマスカット果実品評会」を初めて開催しております。品評会の入賞作品については東京銀座の「イバラキセンス」で販売も行い、高品質な県産ぶどうのPRにつなげております。

 さらに、今年度は、会員の直売所情報を広くPRするため、「ぶどう園マップ(仮称)」を初めて作成・配布する予定であり、今後も会員の「儲かるぶどう経営」を目指して様々な活動を展開していきます。

②令和5年度会員構成 

27組織(205名)、個人会員(24名)  計229名