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茨城就農コンシェル 茨城県新規就農相談センターポータルサイト

就農支援制度

農業次世代人材投資資金

青年の就農意欲の喚起と定着を図るため、就農前の研修期間(最長2年間)の生活安定及び就農直後(最長5年間)の経営確立を支援する資金を交付します。

準備型[交付主体:県]

対象者(主な要件)

  • 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であること
  • 県が認める研修機関で概ね1年以上研修を受けること
  • 独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと研修修了後1年以内に原則50歳未満で就農をしなかった場合及び交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を継続しない場合、独立・自営就農者を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合などは、返還になります。

交付額

150万円/年

経営開始型[交付主体:市町村]

対象者(主な要件)

  • 就農予定時の年齢が50歳未満の認定新規就農者であること
  • 独立・自営就農であること経営継承の場合、継承する経営に従事してから5年以内に継承した者で、新規参入者と同等の経営リスクを負う者は対象となります。
  • 人・農地プラン等に位置づけられていること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合及び交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合などは、返還になります。

交付額

最大150万円/年(前年の総所得に応じて変動)

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

新規就農者など意欲ある多様な経営体が経営規模の拡大や経営の多角化を図っていくために必要な農業用機械の整備等の経費を支援します。

ニューファーマー育成研修助成事業[先進農家研修支援]

茨城県農林振興公社では、認定新規就農者又は公社理事長が研修計画を承認した就農希望者(農業次世代人材投資資金の要件に該当しない者)の長期検証(概ね1年以上)を受け入れる農業者等に対して助成しています。
研修生は研修手当の支給を受けながら、農業者として自立するために必要な農業技術や経営感覚を習得することができます。

助成期間

原則1年間

助成額

月額10万円以内

青年等就農資金貸付制度

就農に必要な資金を無利子で融資する制度です。

対象者

認定新規就農者市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人

資金使途

  • 施設・機械の取得、改良
  • 果樹などの新植・改植費
    家畜の購入費及び育成費
  • 農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払い
  • 経営開始で必要となる資材費など

借入条件

  • 借入利率:無利子
  • 借入限度額:3,700万円
  • 償還期間:12年以内
  • 据置期間:5年以内
  • 担保等:融資対象の物件以外の担保及び、第三者保証人は不要

取扱金融機関

株式会社日本政策金融公庫

青年等就農計画の認定制度

就農希望者(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む)が、将来の農業経営のビジョンを就農計画として作成し、農業経営を開始しようとうる市町村の認定を受けることにより、農業経営者としての自覚を促すとともに、関係機関が共通認識を持って就農支援を実施していくための制度です。
次の方が対象となり、青年等就農計画の認定を受けた方を「認定新規就農者」といいます。

原則18歳以上45歳未満(青年)

茨城県内で農業経営を行うことが確実に見込まれ、将来農業経営の担い手として発展の可能性のある方

45歳以上65歳未満(知識・技能を有する者)

茨城県内で農業経営を行うことが確実に見込まれ、近代的な農業を営むことができる知識と技術を持っていると認められる方

青年等就農計画の内容

  • 経営の構想と目標(経営規模等)
  • 目標達成に必要な措置(機械・施設等の導入計画など)
  • 知識、技能の習得状況

青年等就農計画

就農5年目の所得 250万円
年間総労働時間 2,000時間/人

青年等就農計画認定のメリット

  • 経営を開始するために必要な施設・機械の購入などの経費を対象とした無利子の「青年等就農資金」の貸付対象者になります。
  • 「農業次世代人材投資資金(経営開始型)」の受給対象者になります。ただし、就農時の年齢が原則45歳未満であることなどの要件があります。詳細は就農予定地の市町村にお問い合わせください。

茨城県市町村における新規就農支援制度

農業者等支援施策活用ガイドブック

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